日本への衣料品の輸入方法：関税、消費税、品質表示

日本のブランドを運営し、初めて衣料品を輸入される場合、計画の軸にすべき数字は着地コスト、つまりカートンが東京、大阪、福岡の倉庫に届くまでに口座から出ていく金額の合計です。バングラデシュ製のニット衣料であれば現在は関税がゼロのため、押さえるべきは1つの税、1枚の原産地証明書、1つの表示法令です。本ガイドでは、HS第61類の綿製ニット衣料であるTシャツ、パーカー、スウェットシャツ、ジョガーパンツについて、実際に直面する順に解説します。すべての規則と数値は、2026年10月17日に、末尾に掲げる日本政府の資料で確認しました。

要点のまとめ

• 関税：現在0%。バングラデシュは後発開発途上国（LDC）であり、日本の関税率表では、綿製ニットのTシャツ、スウェットシャツ、ズボンはLDCの税率欄で無税とされています。
• 条件：衣料品がバングラデシュで生地から製造されていることが必要で、輸入者は通常、一般特恵関税制度（GSP）の原産地証明書（様式A / Form A）を提出します。課税価格が200,000円以下の貨物には証明書は不要です。
• 消費税：10%（国の消費税7.8%と地方消費税2.2%）。運賃と保険料を含む課税価格に、関税額を加えた額に対して課されます。輸入申告を行った課税事業者は、通常、仕入税額控除を受けられます。
• 表示：家庭用品品質表示法に基づき、繊維の組成、JIS L 0001の取扱い表示記号、表示に責任を負う者の氏名又は名称と住所又は電話番号が必要です。
• EPA：日本とバングラデシュは2026年2月6日に経済連携協定（EPA）に署名しました。まだ発効していないため、現時点でこれを利用できる貨物はありません。

バングラデシュ製の衣料品の関税はいくらかかりますか？

日本のLDC特恵関税を適用する貨物であれば、かかりません。税関の第61類の実行関税率表（2026年8月8日版。確認時点で公表されていた最新版）では、下表のすべての品目でLDCの税率欄が無税となっています。同じ表にはこれらの品目の通常のGSP税率がないため、LDC特恵を受けない場合は通常の税率が適用されます。

イギリス、EU、アメリカ、カナダ、オーストラリアについては、当社の関税ガイド（英語）で同じ項目を市場ごとにまとめています。

ニット衣料の原産地規則

LDC税率の適用を受けるには、衣料品がバングラデシュの原産品である必要があります。税関のニット衣料の原産地規則のページによれば、第61類の製品は生地から製造されたものであれば原産品と認められ、この規則は2015年4月1日から適用されています。それ以前は、糸から製造されている必要がありました。実務上は一工程の基準で、バングラデシュで生地を裁断・縫製して衣料品にすることが原産性を与える工程です。当社のようなカット・アンド・ソーのニット工場が行っているのは、まさにこの工程です。また日本は、貨物が日本へ直接運送されること（直送要件）も求めています。ハブ港などで第三国を経由して積み替える場合は、通し船荷証券などの関係書類も必要になります。

関税ゼロの条件となる証明書：Form A

日本で使われるのは、「原産地申告書兼証明書（Combined Declaration and Certificate of Origin）様式A」と題された一般特恵の原産地証明書です。税関によれば、この証明書は輸出者の申告に基づき、輸出国の税関当局またはその他の公的な発給機関が輸出時に発給します。有効期間は発給日から1年で、通常は輸入申告の際に提出します。課税価格の総額が200,000円以下の貨物には、証明書は不要です。証明書は工場側で手配するものですので、貨物が日本の港に着いてからではなく、バングラデシュを出る前にご依頼ください。

バングラデシュがLDCのリストから外れたらどうなりますか？

バングラデシュは、2026年11月24日に国連の後発開発途上国リストから卒業する予定です。同国は2026年2月、卒業前の準備期間の延長を国連に要請しました。国連開発政策委員会（CDP）は2月18日にこの要請を受理し、バングラデシュが国内改革で大きな進展を示すことを条件に延長は適切であると結論づけました。7月21日には経済社会理事会（ECOSOC）が、2026年11月24日より前に国連総会が決定を行うよう勧告しています。2026年10月17日にUN LDC Portalを確認した時点で、この決定はまだ保留中でした。

卒業しても、日本の無税扱いがすぐに終わるわけではありません。財務省が示した2025年度（令和7年度）関税改正により、卒業後のLDC向けの扱いは1年から最長3年に延長され、関税暫定措置法施行令第25条に基づき財務大臣が定める日に終了します。2026年8月31日に公表された税関の2027年4月からの特恵受益国等の一覧でも、バングラデシュは引き続き特別特恵受益国（LDC）とされています。LDC向けの扱いが終了した後は、それまでにEPAが発効していない限り、これらの衣料品には上の表の通常の税率がかかります。当社のLDC卒業ガイド（英語）では、市場ごとのシナリオを解説しています。

日本・バングラデシュEPA：署名済み、未発効

日本とバングラデシュは2026年2月6日に東京で経済連携協定に署名し、同日に経済産業省と税関が発表しました。ただし、署名は発効ではありません。2026年10月17日時点で、税関は発効に関する告知を出しておらず、EPAの取組状況のページでも本協定は署名済みとされ、2026年8月8日版の関税率表にもバングラデシュの税率欄はありません。二国間条約は、相手国がLDCのリストから外れても失効しないため、卒業後の数年間にとって重要になります。日本が発効日を発表するまでは、すべての貨物がLDC特恵関税のもとで輸入されます。

輸入時の消費税

消費税は、貨物を保税地域から引き取る際に10%の税率で課されます。内訳は国の消費税7.8%と地方消費税2.2%で、地方消費税は国の消費税額の22/78です（税関）。国税庁（タックスアンサー No.6563）は、課税標準を、CIF価格とされる関税の課税価格に、関税額とその他の個別消費税額を加えた額としています。日本の課税価格には輸入港までの運賃と保険料が含まれ（カスタムスアンサー 1403）、外貨建ての金額は税関が週ごとに公示する為替レートで換算されます（カスタムスアンサー 1406）。

保税地域から貨物を引き取る者が納税義務者となり、引取りの時までに納付します。ただし、担保を提供すれば、輸入者は最長3か月の納期限の延長を申請できます。輸入申告を行った課税事業者は、この税額を仕入税額控除の対象にできます。国税庁は、控除を受けるのは申告者であり、申告者に代わって納付した代理人ではないことを明らかにしています（国税庁 質疑応答事例）。この点が、後述するDDP注文の組み立て方を左右します。

計算例

プリント入りの綿製Tシャツ500枚を1枚US$6.00、合計US$3,000で輸入し、日本までの運賃と保険料がUS$500かかる場合で考えます。

着地コスト計算ツール（英語）を使えば、任意の数量と価格で同じ計算ができます。

ラベルに必要な表示

日本で販売される衣料品は、消費者庁が所管する家庭用品品質表示法と、その繊維製品品質表示規程の対象です。現行の規程は2016年12月1日に施行され、このとき取扱い表示がJIS L 0001の記号に移行しました。本ガイドで扱う衣料品のラベルには、次の表示が必要です。

• 繊維の組成：すべての繊維について、指定用語を用いて質量に対する割合を表示します。綿は「綿」「コットン」「COTTON」、ポリエステルは「ポリエステル」「POLYESTER」と書くことができますが、エラスタンには日本語の「ポリウレタン」という用語しかありません。
• 取扱い表示（JIS L 0001の記号）：シャツ、プルオーバーその他のセーター、ズボンに必要です。単一繊維でプリントのないTシャツは下着に分類されるため、繊維の組成の表示は必要ですが、取扱い表示は義務ではありません。プリント入りや混紡のTシャツには両方が必要です。
• 表示者の氏名又は名称と、住所又は電話番号：表示の責任者を明らかにするためのものです。規程上、表示者は製造業者、販売業者、表示を行う事業者のいずれでもよいため、自社ブランドの場合は通常、お客様の会社が表示者となります。

消費者庁の品目別の表示ガイドに、衣料品ごとの定義が示されています。記号そのものについては、当社のケアラベルと洗濯表示のガイド（英語）で説明しています。承認済みのラベルは生産中に縫い付けますので、日本語の表示文言は仕様書（テックパック）と一緒にお送りください。

ラベルの原産国表示

繊維製品品質表示規程の表示事項に、原産国は含まれていません。重要なのは、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）に基づく告示です。原産国に関する告示は、表示の全部または主要部分が日本語で書かれた輸入品で、どの国で作られたかを消費者が判別できないものを不当表示として扱います。その運用細則では、外衣、下着、寝着類の原産国を、衣料品を縫製した国と定めています。したがって、ナラヤンガンジ（Narayanganj）で縫製した衣料品に日本語のラベルを付ける場合は、「原産国 バングラデシュ」または「Made in Bangladesh」と明確に表示する必要があります。税関も事例を示しており、日本企業の名称と住所が記載されたTシャツでも、製造された国がラベルに記載されていれば、原産地の誤認を招く表示には当たらないとしています。

通関の流れ

貨物は、保管されている保税地域を所轄する税関に申告します。税関は書類を審査し、必要に応じて検査を行い、関税と消費税の納付を確認したうえで輸入を許可し、その後貨物を自由に移動できるようになります（カスタムスアンサー 1101）。輸入者が自ら申告することもできますが、多くの場合は財務大臣の許可を受けた通関業者に依頼し、通関業者が日本の輸出入・港湾関連情報処理システムであるNACCSを通じて電子的に輸入申告を行います。必要書類は、税関のカスタムスアンサー 1107に記載されています。

• 仕入書（インボイス）とパッキングリスト。
• 船荷証券（B/L）または海上運送状、航空貨物の場合は航空運送状（AWB）。
• 運賃明細書と保険料明細書、必要に応じて契約書や価格表。
• LDC税率の適用を受けるための原産地証明書（Form A）。

日本向けのDDP：輸入者は誰か

DDP（関税込持込渡し）では、売り手が輸送、通関、関税、消費税を手配し、お客様には1つの着地価格が提示されます。日本で最初に決めるべきなのは、輸入申告書に誰の名義を記載するかです。消費税を納めるのは申告者であり、仕入税額控除を受けられるのも申告者だけです。日本の買い手が商品を購入する場合、通常はインボイスに記載された荷受人が申告します。代わりに海外の会社が輸入者となる場合は、日本に住所を有する税関事務管理人を定めて税関に届け出る必要があります（カスタムスアンサー 9601）。また2023年10月1日からは、輸入申告を行う輸入者に誰が該当するかを、税関がより明確に示しています。したがって、DDPの見積もりには輸入者が誰かを明記すべきです。お客様が輸入者であれば、通関業者がお客様の名義で申告し、お客様が仕入税額控除を受けます。売り手が輸入者であれば、お客様は控除を受けられないため、その分を価格に反映させるべきです。ご注文を確定する前に、当社でも他のサプライヤーでも、この点を書面で確認してください。

所要期間

サンプル作成に約10日かかります。量産は、量産前サンプルのご承認後40〜50日です。これに輸送期間が加わります。航空便は船便より早く、輸送日数は経路と港によって異なるため、フォワーダーにドア・ツー・ドアの所要日数を見積もってもらってください。途中でハブ港に寄港する場合は、通し船荷証券をForm Aと一緒に保管してください。発売日計算ツール（英語）を使えば、販売開始日から逆算できます。

初回ご注文の前に

• スタイルごとのHS番号を、通関業者に確認してもらってください。
• 衣料品がバングラデシュで裁断・縫製されること、貨物にForm Aが添付されることを確認してください。
• 輸入申告上の輸入者、つまり消費税の仕入税額控除を受ける者を誰にするかを取り決めてください。
• 生産前にラベルを承認してください（繊維の指定用語、JIS L 0001の記号、お客様の名称と住所又は電話番号、原産国）。
• 出荷のたびに、EPAとLDC卒業の状況を改めて確認してください。

当社は日本のブランド向けに、Tシャツ、パーカー、スウェットシャツ、ジョガーパンツを1型1色あたり150枚から製造しています。当社のGOTS認証工場（RSC 9687）で製造するオーガニックコットン製品にも対応し、世界各国へのDDPでお見積もりします。工場の所在地はPlot-A-132, Road No. 02, BSCIC Industrial Area, Panchabati, Narayanganj 1420, Bangladeshです。日本のブランド向けの衣料品製造のページ（英語版）やよくあるご質問（英語）をご覧いただくか、お問い合わせフォーム（英語）からご要望をお送りください。1営業日以内にご返信します。